値上げが続くダイレクトメールの送料。条件を満たせば使える郵便の割引制度を、自社でバーコードを印字できるシステムで"使える形"にして、毎月3,000通の送料を約40%下げました。
2024年以降、郵便料金や宅配各社の送料は値上げが相次ぎました。毎月3,000通のDMを送るこの会社にとって、送料の上昇は無視できない負担になっていました。
このクライアントは、日本郵便の「区内特別郵便物（いわゆる郵便区内特別）」の適用条件に当てはまっていました。同じ配達エリア宛にまとめて出すDMを、通常より割安に発送できる制度です。
ただし適用にはラベルへのバーコード印字が必須。バーコードがなければ通常料金になってしまいます。クライアントには自前で印字する手段がない——ここがネックでした。そこで、
DMやチラシ、請求書などを毎月まとめて郵送している会社は、不動産に限らず多くあります。条件に合えば使える割引制度を、「自社で運用できる仕組み」に変えるだけで、継続的なコスト削減につながります。御社の郵送コストも、見直せる余地があるかもしれません。
「毎月まとめて送っている郵便がある」「送料の値上げがつらい」——そんな会社こそ、削減の余地があります。割引制度の活用から、必要なシステムづくりまでご提案します。ご相談・お打ち合わせはオンライン（Web会議）で承ります。
無料で相談する※ 守秘のため、企業名は伏せています。数値は実績に基づく概算です。
※「区内特別郵便物（郵便区内特別）」の料金・適用条件は日本郵便の定めにより変動します。割引率は通数・区分などによって異なります。