2024年から、郵便・宅配の値上げが相次いでいます。毎月ダイレクトメール（DM）を送る会社ほど、じわじわとコストが膨らんでいるはずです。ただ、「送料の単価」だけを見ていても、コストはなかなか下がりません。この記事では、DMの発送コストを"構造"から見直す3つの考え方を、実例を交えて整理します。
「送料だけ」を見ても下がらない理由
DMを1通送るのにかかっているのは、実は送料だけではありません。封筒やパンフレットの封入・封緘、宛名シール貼り、住所の印字、郵便番号順の仕分け——こうした「作業」のコスト（人件費）が必ず乗っています。社員やアルバイトの時間も立派なコストです。
つまり、1通あたりのコストは「送料＋作業」の合計。ここをまとめて見直すと、送料の値上げ分以上に下げられる余地が見えてきます。
コストを下げる3つの考え方
① まとめて出す（数量をそろえる）
同じ宛先エリア・同じ規格のものをまとめて差し出すと、1通あたりの単価は下がりやすくなります。バラバラに少量ずつ出すより、月にまとめて発送する方が有利になるケースが多いです。
② 使える割引制度を「使える形」にする
日本郵便には、条件を満たすと割安になる制度があります。たとえば同じ配達エリア宛にまとめて出す「区内特別郵便（区内特別郵便物）」など。ただし適用にはラベルへのバーコード印字などの準備が必要で、「制度は知っているが使えていない」会社が少なくありません。準備（仕組み）まで整えて、はじめて割引が"使える"ようになります。
※ 区内特別郵便などの料金・適用条件は日本郵便の定めにより変動します。割引率は通数・区分などで異なります。
③ 作業と送料を「一本化」する
印刷・封入・宛名・仕分け・送料を別々に手配すると、それぞれにコストと管理の手間がかかります。まとめて一か所に任せることで、ムダな重複を削ぎ落とし、1通あたりのトータルコストを圧縮できます。
まずは「現状把握」から
削減の第一歩は、今1通あたりいくらかかっているかを把握することです。送料・作業・印刷を分けて書き出すだけで、どこにムダがあるかが見えてきます。そのうえで、上の3つの考え方に当てはめれば、現実的な削減プランが立てられます。
「自社の場合はどのくらい下げられるのか」を知りたい方は、現在の発送内容（通数・仕様）をお聞かせいただければ、無料でお見積りをお出しします。