ダイレクトメール（DM）の発送費用、こう下げる
——郵便値上げに負けないコスト削減の考え方

2024年から、郵便・宅配の値上げが相次いでいます。毎月ダイレクトメール（DM）を送る会社ほど、じわじわとコストが膨らんでいるはずです。ただ、「送料の単価」だけを見ていても、コストはなかなか下がりません。この記事では、ダイレクトメール（DM）の発送費用（発送料金）を“構造”から見直して下げる3つの考え方を、実例を交えて整理します。

「送料だけ」を見ても下がらない理由

DMを1通送るのにかかっているのは、実は送料だけではありません。封筒やパンフレットの封入・封緘、宛名シール貼り、住所の印字、郵便番号順の仕分け——こうした「作業」のコスト（人件費）が必ず乗っています。社員やアルバイトの時間も立派なコストです。

つまり、1通あたりのコストは「送料＋作業」の合計。ここをまとめて見直すと、送料の値上げ分以上に下げられる余地が見えてきます。

コストを下げる3つの考え方

① まとめて出す（数量をそろえる）

同じ宛先エリア・同じ規格のものをまとめて差し出すと、1通あたりの単価は下がりやすくなります。バラバラに少量ずつ出すより、月にまとめて発送する方が有利になるケースが多いです。

② 使える割引制度を「使える形」にする

日本郵便には、条件を満たすと割安になる制度があります。たとえば同じ配達エリア宛にまとめて出す「区内特別郵便（区内特別郵便物）」など。ただし適用にはラベルへのバーコード印字などの準備が必要で、「制度は知っているが使えていない」会社が少なくありません。準備（仕組み）まで整えて、はじめて割引が"使える"ようになります。

※ 区内特別郵便などの料金・適用条件は日本郵便の定めにより変動します。割引率は通数・区分などで異なります。

③ 作業と送料を「一本化」する

印刷・封入・宛名・仕分け・送料を別々に手配すると、それぞれにコストと管理の手間がかかります。まとめて一か所に任せることで、ムダな重複を削ぎ落とし、1通あたりのトータルコストを圧縮できます。

そもそも、1通あたりいくら？（費用の内訳の目安）

「ダイレクトメールの発送費用」は、次の要素の合計です。まずこの内訳に分けて考えると、下げどころが見えてきます。

• 送料：郵便・メール便・宅配など、送る方法と重さ・サイズで決まる
• 印刷：チラシ・封筒・宛名の印刷
• 作業（人件費）：封入・封緘・宛名貼り・住所印字・郵便番号順の仕分け

見落とされがちなのが作業（人件費）です。自社の社員・アルバイトがやっている場合、その時間は"見えないコスト"として1通あたりに上乗せされています。送料の単価だけを比べても下がらないのは、このためです。

まずは「現状把握」から

削減の第一歩は、今1通あたりいくらかかっているかを把握することです。送料・作業・印刷を分けて書き出すだけで、どこにムダがあるかが見えてきます。そのうえで、上の3つの考え方に当てはめれば、現実的な削減プランが立てられます。

「自社の場合はどのくらい下げられるのか」を知りたい方は、現在の発送内容（通数・仕様）をお聞かせいただければ、無料でお見積りをお出しします。

紙で送るべきか、一部を「デジタル」に移すか

費用を本気で下げるなら、もう一つの選択肢があります。「その相手、本当に紙で送る必要がありますか？」

• 既存のお客様・毎月の定期連絡：メールやLINEに移せば、送料・印刷・作業がまるごとゼロになります
• 新規開拓・手元に残したい案内：紙のDMの方が、届く・読まれることも多い

大事なのは、「紙が効く相手」と「デジタルでいい相手」を分けること。全部を紙で送り続けるのではなく、一部をデジタルに移すだけで、発送費用は確実に軽くなります。私たちは紙のDM（発送実務）とデジタル（メール・LINE・仕組み化）の両方を扱えるので、「どれを紙のまま・どれをデジタルに」まで含めてご提案できます。

よくある質問（FAQ）

Q. ダイレクトメールの発送費用は、1通あたりいくらが目安ですか？

A. 送料に加え、印刷・封入・宛名・仕分けの作業費が乗るため、内容によって幅があります。作業まで含めて見直すと、送料の値上げ分以上に下げられる余地が出ることが多いです。現在の通数・仕様をお知らせいただければ、無料でお見積りします。

Q. 郵便料金の値上げで、DMコストが上がっています。下げる方法は？

A. 「送料の単価」だけでなく「作業も含めた1通あたりの総額」で見直すのが基本です。まとめて出す・使える割引制度（区内特別郵便など）を"使える形"にする・作業と送料を一本化する、の3つが柱です。

Q. 一部をメールやLINEに切り替えると、どのくらい下がりますか？

A. デジタルに移した分は、送料・印刷・作業がまるごと不要になります。「紙が効く相手」と「デジタルでいい相手」を分け、必要な分だけ紙に残すのが、いちばん費用対効果の高いやり方です。